<2021年 宮城を振り返る>仙台市のガス民営化白紙 需要予測、大きく隔たる

 東日本大震災から10年となった一年が暮れる。被災地は新たな歩みを進め、延期された「復興五輪」が新型コロナウイルス下で開催された。コロナ下での選挙も相次いだ。医療、事故などのニュースも。現場で取材した記者が振り返る。

郡市長(右)に選定結果を手渡す民営化推進委員会の橘川武郎委員長=9月7日、仙台市役所

 予期せぬ結末にしばらく思考が止まった。

 仙台市のガス事業民営化を巡り、専門家の民営化推進委員会は9月7日、郡和子市長に事業継承者の選定結果を報告した。結論はまさかの「該当なし」。思わず「えっ!」と声を上げ、同僚と顔を見合わせた。

 手を挙げたのは一つの企業グループのみ。しかも、地元の電力会社と大手のガス会社が組んだ、強力な布陣だった。すんなり決まるものと思い込んでいた。

 この事態を想定しなかった自分の甘さはいったん横に置き、民営化が白紙に戻った理由を探った。取材を進めると、都市ガスの将来像を巡る市と企業グループの認識のずれが分かった。

 企業グループの予測は民営化後5年間で、需要家が約2万件も減るというシビアな見立て。一方、市の予測は期間が若干異なるものの約1000件の減少。実に約20倍の開きがあった。

 市ガス事業は80年の歴史を刻み、需要家も約34万件と公営で全国最大規模を誇る。東日本大震災を経て直近は7年連続の黒字経営。「優良物件」のプライドは高く「民営化後に需要家を減らすような事業者に、市民の財産は渡せない」というのが、市の本音だった。

 認識差の背景には2017年の都市ガス小売り全面自由化がある。国が主導し、寡占状態の都市ガス事業に電気事業と同様の競争環境をつくり、国民が事業者を選べるようにする。

 現時点で仙台圏に新規参入の事業者はいないが、首都圏や関西圏は既に競争が激化している。企業グループは仙台圏でも近い将来、新規事業者が現れ、需要家が奪われると見立てた。

 これに対し、市は将来の競争環境を考慮せずに予測を立てた。過去の実績から将来を予測し、計画を立てるのが行政。不確実な要素まで加味するのは難しい。「今起こっていないことを、これから起こると言えないでしょう」。ガス局幹部の言葉が忘れられない。

 民営化の白紙は09年に続き2度目。郡市長は「民営化の旗は降ろさない」と3度目に意欲を示す。まずは企業グループを含め、民営化に関心のある10社以上にヒアリングし、一連の経過を内部で検証するという。

 事業環境の認識差が埋まらなければ同じ失敗を繰り返すばかり。行政と民間の違いを乗り越え、双方がどこまで歩み寄れるかが「三度目の正直」の鍵を握る。
(報道部・古賀佑美)

[メモ]最低譲渡価格を400億円と設定し、2020年9月に事業継承者の公募を開始。東北電力、東京ガス、石油資源開発(東京)、カメイの4社グループが唯一応募したが、専門家による民営化推進委員会の審査結果は、200点満点中85.3点にとどまり、郡和子市長は「該当なし」と決定した。

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