＜２０２１年　宮城を振り返る＞刈田病院の民営化問題　運営組合の解散協議難航

　公立刈田総合病院（白石市）の公設民営化を巡る問題は年内決着とならなかった。病院を支える白石、蔵王、七ケ宿の１市２町の対立の溝は深く、運営主体の市外二町組合を解散する方向へとかじを切るも難航した。

　市の当初のスケジュールでは、今夏に組合の条例を改正し、来春の公設民営化に向けて秋までに民間法人を選定するはずだった。だが、現状維持を主張する２町が反発し、８月の組合議会で山田裕一市長自らが提出した条例改正案が否決され、暗礁に乗り上げた。

　公設民営化は国から支援を得るための資金不足解消計画の前提条件にもなっていた。山田市長は議会後、「どうしたらいいのか」と途方に暮れた。

　事態が動いたのは１０月。１市２町は「２０２３年３月末に組合を解散し、同年４月から市立病院として運営する」と合意した。

　組合が動かない以上、市にとって残された道は市単独での病院運営しかなかった。解散の話は今年２月に浮上していたが、議論は長らくストップしていた。

　２町が市に歩み寄った背景には病院の厳しい資金繰りがある。今回の資金不足解消計画が国に認められなければ、病院の経営は早晩行き詰まる。組合として公設民営化は受け入れられないが、市単独で行う分には異論はないと判断した。

　合意の８日後には首長と実務者の副市町長を交えた６者会議が開かれ、１市２町は年度内に解散の覚書を交わす意向を確認した。かつてないスピード感は、長引く病院問題を打開する気概の表れに見えた。

　そして現在。解散協議は負債の負担割合で停滞を余儀なくされている。負担の増額を求める市に対し、２町は猛反発する。何事にも調整に時間がかかるのは１市２町らしいと言えば１市２町らしい。

　公設民営化と市立病院への移行には１年の準備期間が必要とされ、その前提として組合解散の覚書が不可欠となる。毎年約２０億円の赤字が見込まれる状況を踏まえ、「解散が延びれば負債は増す一方。駆け引きする余裕はない」（市議）との声もある。

　覚書のデッドラインは本年度末あたりか。年が明けても刈田病院問題からは目を離せそうにない。
（白石支局・岩崎泰之）