青森、山形、福島３県が厳戒態勢　２７日からまん延防止適用へ

青森、弘前市の全飲食店に時短要請

　新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用される青森県は２５日、危機対策本部会議を開き、対象地域に指定した弘前市内の全ての飲食店に、午後８時から翌日午前５時まで営業しないよう要請することを決めた。時短営業に応じた店に協力金を支給する。

　飲食店のほか、結婚式場、カラオケボックスなども対象となる。酒類提供は原則認めず、感染対策に取り組む県の認証店に限り、一定の時間帯のみ提供できる。一つのテーブルへの案内を４人以内にすることなども求める。

　協力金は売上高などに基づき算出し、１日当たり３万～２０万円、認証店が酒類提供する場合は２万５０００～２０万円。

　弘前市では１月に入り感染が急拡大。県によると、１７～２３日の人口１０万人当たりの新規陽性者は県全体で１０６・７人に対し、同市は２２６・６人と突出する。本部会議で三村申吾知事は「感染拡大に歯止めがかからなければ、医療が逼迫（ひっぱく）して日常生活を営む上で必要な社会機能を維持できなくなる」と危機感をにじませた。

　県内にまん延防止等重点措置が適用されるのは初めて。県による時短要請としては、新型コロナ特別措置法に基づく昨年４、５月の青森市、同９月の八戸市に続き３回目となる。

　県は２５日、協力金関連経費２１億２７００万円を増額する本年度一般会計補正予算を専決処分した。

山形、県立高校の部活動を制限

　山形県は２５日、政府から新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の適用を受け、山形、鶴岡、酒田、三川、庄内、遊佐の３市３町を重点措置対象地域に指定したと発表した。２７日から２月２０日までの期間中は、対象と想定する約２３００の飲食店に営業時間短縮などを求める。県内への重点措置適用は初めて。

　県独自の新型コロナ対策認証施設には酒類の提供を認めるものの、午前５時から午後９時までの時短営業を要請。非認証施設には酒類を提供しないことや午後８時までの時短営業を求める。１日当たりの協力金は認証施設が４～１１万円、非認証施設が３～１０万円。会食は１テーブル４人以内、利用は２時間以内とするよう促す。

　県民に対しては、ビジネス、受験などを除く不要不急の往来の自粛を求める。県立高校などの部活動も平日の週４日、各９０分以内の活動に制限。幼稚園、保育所に対しては、社会機能を維持するため原則として開所するよう要請する。

　県内の宿泊施設の利用料金を割り引く「やまがた冬割キャンペーン」は重点措置対象区域内の県民や宿泊施設を一時対象外とする。隣県の宮城、秋田からの予約も停止し、２月２日以降は割り引きも行わない。区域内の県有施設は開館時間を短縮するか休館とする。

　方針を決めた県危機対策本部会議で、吉村美栄子知事は「これ以上の感染拡大を何としても食い止めるため、県民一丸となって難局を乗り越えたい」と協力を求めた。

福島、大声出すイベント上限５０００人

　新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用を受け、福島県は２５日、南相馬、福島、郡山、いわき、会津若松の５市を重点措置対象地域に指定、飲食店の営業時間の短縮や大規模施設の人数制限などを求める対策方針を決定した。期間はいずれも１月２７日～２月２０日。

　県の認証飲食店への時短要請では、酒類提供を終日自粛して営業時間を午後８時までにするか、酒類提供を午後８時までにして午後９時閉店にするかを事業者が選べる。非認証店は午後８時までの営業と酒類提供の終日自粛が求められる。いずれも要請に応じた場合、協力金が支給される。

　延べ床面積１０００平方メートル以上の大規模施設について入場人数の管理や制限を求めるが、運用は管理者に委ねる。イベント開催は県の安全確認を受ければ上限２万人、収容率１００％まで認める。大声を出すイベントは上限５０００人、収容率５０％にしてもらう。

　２４日時点の確保病床の使用率は３９・１％で、じわじわと上昇が続く。直近１週間の人口１０万人当たりの療養者数は５５・４２人、新規陽性者数は過去最大の５１・０６人となっており、２つの指標はレベル３（対策強化）の水準を超過している。

　県の対策会議後に記者会見した内堀雅雄知事は、２６日に公表する２５日判明分の新規感染者が１日当たりで過去最多の３００人超となる見通しを説明。「オミクロン株はこれまでにない感染力だ。日に日に状況が悪化しており、重点措置区域の拡大も適時適切に判断していく」と述べた。