強制不妊、初の賠償命令「声が届いた」 仙台訴訟関係者ら喜ぶ

 「やっと声が届いた」。旧優生保護法による強制不妊・避妊手術訴訟で、国の責任を認めた22日の大阪高裁判決を受け、仙台訴訟の関係者からは喜びの声が上がった。

 「全国の原告の救済につながる判決。ようやく良い判断が出てうれしい」。仙台高裁で審理が続く宮城県の70代の原告女性は声を弾ませた。

 旧法を巡る一連の訴訟は2018年、仙台地裁で始まり、全国9地裁・支部に拡大。これまでにあった6件の一審判決は、提訴できる期間(除斥期間)が過ぎたことなどを理由に賠償責任を否定してきた。

 仙台高裁の審理は終盤に入っており、女性は「私たちは除斥期間の決まりを知るはずもなく、ずっとつらい思いをしてきた。今後の判決も良い流れが続くといい」と期待を寄せる。

 全国弁護団共同代表の新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「被害の実態に即して(原告を)救済した判決。全国各地の違憲判決の積み重ねも勝訴につながった」と手応えを語る。

 「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」共同代表を務める東北学院大経済学部の黒坂愛衣准教授(社会学)は「国は、旧法が障害者に押した『不良』の烙印(らくいん)を取り除く取り組みをしてこなかった。国は判決を機に被害者の名誉回復を果たすべきだ」と訴えた。

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