山形のそば・ラーメン店主らＳＯＳ　昼営業中心、薄い支援策で苦境

　山形名物のそば、ラーメンを扱う店の店主らが新型コロナウイルス感染拡大による窮状を訴えている。山形県麺類飲食生活衛生同業組合の１７支部の代表が各組合員２３０人の声をまとめ、県に文書を提出した。昼の営業が多い業種のため、夜間営業の飲食店に比べて支援策が薄い。店主らは「夜の店と同様に苦しむわれわれの業界にも支援を拡充してほしい」と求める。

ガソリン高騰とダブルパンチ

　文書はＡ４判で２４枚。組合の矢萩長兵衛理事長らが１８日に県庁を訪れ、給付金や支援金の助成を求める要望書とともに提出した。

　「人の動きが止まり、経費や人件費すら賄えない」「売り上げが昨年の３分の１から半分まで落ち込んだ」と苦境をつづった。

　見通しについても「昨年末に２軒が閉店し、今後も休業に至る店が出てくる」「県外客が激減し、観光の一端を担う手打ちそば店の営業が困難になっていく」などと訴える。ガソリン代や燃料費の高騰とのダブルパンチに苦しむ声もあった。

　県は、２０日まで適用されたまん延防止等重点措置の期間に営業時間短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する。矢萩理事長は「昼営業が中心の組合員の店舗は対象とならず、組合員は営業を存続していくことに不安を抱いている」と訴えた。受け取った平山雅之副知事は「何ができるか検討したい」と応じた。

ラーメン消費８年連続日本一

　山形市はラーメンの年間消費額が２０２０年まで８年連続で日本一。県内にはラーメンを提供するそば店も多い。しかし、年始からの感染急拡大に伴い、県外客を中心に客足が大きく落ち込んでいるという。

　水車生そば（天童市）の５代目店主でもある矢萩理事長は「当店は仙台を中心とした県外客が６割。山形のそば、ラーメンは仙台からのお客なくしては成り立たない」と吐露し、「何とか給付金などで急場をしのげれば」と期待する。

　県の担当者は、組合員に政府の事業復活支援金制度の活用を呼び掛ける。消費者に向けて「県内では飲食店のクラスター（感染者集団）が（１８日まで）発生していないことを広くアピールしたい」と話した。