旧百貨店「大沼」取り壊しで一致 山形市、民間事業者に市場調査

百貨店「大沼」の建物=2020年12月

 山形市は15日、2020年1月に経営破綻した旧百貨店「大沼」の山形本店を核とする七日町地区のにぎわい創出拠点整備事業について、民間事業者の利活用案を事前に聞いて話し合う「サウンディング型市場調査」の結果を発表した。山形県内外の不動産開発業者など22者が参加し、現存する大沼の建物を取り壊す考えでおおむね一致した。

 市は昨年7~12月に調査を実施した。参加者は医院や介護施設、スポーツジムを整備する案、商業機能と居住機能を兼ね備えた施設の案などを示した。「民間の施設だけでにぎわいを生むのは難しい。公共施設もある程度、入れたほうがいい」といった趣旨の意見もあったという。

 市は20年12月に旧本店の土地、建物を取得。隣接し、30年度に耐用年数を迎える市立病院済生館などとの一体的な再開発を目指す。22年度から事業に関係する七日町地区の地権者らと勉強会を開き、まちづくりの具体的な方針を検討する予定。

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