震度6強地震 宮城県、住宅被害の支援策検討 補正予算で対応も

定例記者会見で語る村井知事

 宮城県の村井嘉浩知事は18日の定例記者会見で、最大震度6強を観測した3月の地震で生じた住宅被害に対する県の支援策を検討する考えを明らかにした。「生活が継続できるかどうかを基準に、補正予算で何らかの対応ができるかどうか検討している」と述べた。

 県は11日、福島県新地町で全壊被害が10棟以上確認されて条件を満たしたことから、隣接する山元町に被災者生活再建支援法を適用した。同町の全壊被害は15日時点で10棟。被害規模に応じて最大300万円の支援金が支給される。

 住宅被害は確認に時間がかかり、今後拡大も予想される。村井知事は「同じような被害が生じたのに、支援から漏れる被災者が出る可能性がある。それには何らかの手当てが必要だ」と指摘。財政支援を含めて事務方に検討を指示したと説明した。

 災害救助法に基づく応急修理制度は、準半壊(損壊割合10%以上20%未満)には最大30万円の補助があるが、一部損壊(10%未満)は支援の対象外。村井知事は「ひび割れなど何でも補助対象となるのは税金の使い道として難しいのではないか」と理解を求めた。

 地震で全線運休となっていた第三セクター鉄道の阿武隈急行が18日、丸森(丸森町)-槻木(柴田町)の運行を再開した。復旧工事が遅れ、全線の運転再開は6月以降となる見込み。

 村井知事は「住民にとって非常に重要な鉄道。できるだけ早く復旧工事が進むよう県としても、お手伝いをしないといけない」と言及。財政支援も視野に対応する意向を示した。

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