余震回数、震源重なる「双子地震」の昨年２月上回る　震度６強１カ月

　宮城、福島両県で最大震度６強を観測した３月１６日の地震の影響で、震源周辺では今も余震が続く。同じく両県で最大震度６強を記録し、震源の位置がほぼ重なる「双子地震」とされる昨年２月の地震より余震回数が多く、専門家は引き続き大きな余震への警戒を呼び掛けている。

　二つの地震は福島県沖の東日本大震災の余震域で発生。陸側プレートに沈み込む太平洋プレート内部で生じ、東西に押し合うような力がかかり断層が上下方向にずれる「逆断層型」だった。マグニチュード（Ｍ）と震源の深さは３月がＭ７・４、５７キロ、昨年２月がＭ７・３、５５キロ。

　同規模地震の発生後１カ月間に起きた余震回数はグラフの通り。昨年２月の地震は１カ月間で４９回だったが、３月の地震は今月１５日夕までで７４回に上る。

　東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は「３月の地震の方が規模が大きく、昨年２月の地震の余震域も刺激したためだろう」と指摘する。

　遠田教授によると、３月の地震のエネルギーは昨年２月の約２倍で、周囲への影響も大きかった。発生後１カ月間に福島県沖で起きた最大震度４の余震は昨年２月の地震は１回だったのに対し、３月の地震は昨年２月の余震域も含め今月１４日までに計４回あった。

　昨年２月の地震では、発生３カ月後の５月１４日に福島県沖でＭ６・３、最大震度４の余震が起きた。規模の大きな余震への注意が今後も必要だ。遠田教授は「時間がたてば余震回数は減っていくが、起こりうる最大余震の規模が小さくなるわけではない。被害を繰り返さないよう、早めの対策を講じてほしい」と話す。

宮城、福島で住宅損壊１万９４７１棟

　宮城、福島両県で最大震度６強を観測した３月の地震発生から１６日で１カ月。宮城県で２人、福島県で１人が死亡し、両県で２０７人が負傷した。住宅被害は徐々に明らかになり、両県で全壊１０３棟、半壊１１８８棟を含む計１万９４７１棟。概算被害額は宮城が２４８億１９００万円、福島は少なくとも３６２億円に達した。

　宮城県の１５日正午時点のまとめによると、登米市で１人が死亡。七ケ浜町は１５日、町内の７０代男性を災害関連死と認定した。負傷者は２３市町の計１０６人（重傷１０人、軽傷９６人）。仙台市が最多の４７人で、白石市は新たに４人の負傷が判明した。

　住宅被害は２８市町村の計７８８７棟。うち全壊は最も多い山元町の１０棟を含む計３０棟。半壊は新たに判明した石巻市など１５市町の計１８９棟、一部破損は７６６８棟に上った。

　罹災（りさい）証明書の申請は３４市町村の２万１９０７件に対し、１万２５９件（４２・６％）が交付された。申請数を踏まえると、今後も住宅被害の増加が見込まれるという。

　県内被害額は道路のひび割れなど公共土木施設が７２億３７００万円。農業関連は農業ハウスのガラス破損や栽培棚の転倒、暖房機の破損などで３５億円に上った。新たに被害が拡大した社会福祉施設関連が６億円２９００万円。

　福島県の１５日時点のまとめによると、死者は相馬市１人。負傷者は１７市町の計１０１人（重傷９人、軽傷９２人）。

　住宅被害は１万１５８４棟で、うち全壊は福島市２７棟、相馬市１４棟など計７３棟。半壊は９９９棟、一部破損は１万５１２棟だった。

　罹災証明書は１０日現在、３７市町村で１万８２７４件を受け付け、交付済みは６５１８件（３５・７％）にとどまっている。

　県内の被害額（１３日時点）は農林水産業関係が約２０億円。道路や橋などの公共土木施設は県内３２３カ所で１７３億円。被災した中小事業者は少なくとも３１７６社に上り、被害額は計１６９億円に達した。