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修学支援の拡充 子育て世代のニーズ直視を 社説(4/23)
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子どもが３人以上いて、年収は３８０万～６００万円が目安だという。返済不要の奨学金について、政府の教育未来創造会議が検討している拡充策の一つだ。
修学支援は経済的弱者の救済や教育格差の是正が目的だ。趣旨に照らせば、中間所得層にも対象を広げ、教育費負担を軽減する意義はある。
だが、今や第二子をもうける…
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