住宅の省エネ法案　性能の底上げが機運高める　社説(4/24)

　温室効果ガスの排出削減に向けて、私たちができる取り組みの一つに住宅の省エネルギー化がある。対策の遅れが指摘されてきたが、国民の覚悟が試される法改正が具体化する見通しになった。

　政府は、新築住宅に省エネ基準適合を義務付ける法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。国会の審議日程の都合から秋以降に先送りされる方向だったが、関連業界などから早期成立を求める声が相次ぎ、方針を転換した。

　政府は温室効果ガス排出を２０５０年までに実質ゼロとする目標を掲げる。排出量の３割を占める住宅・建築物分野の対策強化は不可欠だ。義務化は２５年度の施行が想定されているが、早期に成立すれば、住宅業界などが準備期間をより長く確保できる。この一歩を、住宅の省エネ化の推進につなげたい。

　改正案によると、新築住宅や小規模ビルの建築主に、空調や照明などのエネルギー消費量を一定値以下とし、外壁や屋根も断熱性能基準を満たすよう義務付ける。従来、適合義務は中規模以上のビルのみが対象だった。違反者には自治体が適合を命令し、従わない場合は罰金を科す。

　規制を強化する以上、消費者の負担を軽減し、理解と納得感を広げることが何より重要になる。

　国によると、１９年度の実績で新築住宅の８割超は省エネ基準を満たしており、対応が求められるのは２割弱。建築主が基準適合のため負担する追加コストは建設費の１％未満にとどまるとの試算もあるが、若い年代など負担感の強い世帯も少なくないだろう。

　国には、補助や税制優遇策を拡充するとともに、光熱費節減などの効果や温暖化対策の意義、健康面のメリットなどの情報をさまざまな形で発信してほしい。断熱施工の経験の少ない中小工務店などには技術力を高める機会をもっと提供する必要がある。

　こうした底上げの取り組みは、その先の目標に向けた足掛かりになる。現行の省エネ基準の水準は欧米などより低いとされ、政府は３０年までに年間エネルギー消費量の収支が実質ゼロとなるレベルにまで段階的に引き上げる方針を掲げている。より高い省エネ性能を備えた住宅も普及しつつあるものの、基準引き上げには、国民のさらなる理解が前提となる。

　義務化の対象にならない既存住宅の省エネ性能向上は依然として大きな課題だ。新築住宅は省エネ基準適合率が高まっているが、住宅全体（約５０００万戸）を見ると、国の推計では９割近くが現行基準を満たしていない。性能向上のための措置は新築住宅での対応より割高になることが多く、ハードルは高い。

　新築の基準適合義務化で住宅の省エネ化に関心が高まるのを機に、既存住宅の改修などを促進する支援策の拡充や規制緩和も求めたい。