破綻の新電力、仙台市交通局とも契約　保障制度で７２００万円負担増

　仙台市のポンプ場などに電力供給していた新電力２社が経営破綻していた問題で、うち１社のホープエナジー（福岡市）が仙台市交通局にも供給していたことが２８日、分かった。市交通局は新たな供給元を探しているが難航している。

　ホープエナジーは２０２０年４月から３年間、市地下鉄東西線に電力供給する契約だった。２２年３月１７日、供給を２１日付で打ち切ると通知してきたという。

　交通局は現在、料金が割高となる最終保障供給制度に基づき東北電力ネットワークから供給を受ける。試算では、４～９月の電気料金は７２００万円の負担増となる。

　交通局によると、燃料価格と卸電力市場価格の高騰で新電力業界は経営環境が悪化し、入札を試みても応札企業が集まるかどうか不透明な情勢。担当者は「できるだけ早く新たな契約先を見つけたいが、今の環境下では入札の成立が期待できない」と困惑する。

　仙台市では上杉分庁舎（青葉区）など８施設が、ホープエナジーとＦ－Ｐｏｗｅｒ（エフパワー、東京）から電力供給を受けていた。エフパワーは２１年３月に会社更生法の適用を申請し、電力小売事業を東京の企業に２２年４月に譲渡すると、仙台市に通知した。