全市民の住基情報流出 釜石市職員2人を懲戒免職

 釜石市は26日、住民基本台帳に登録した全市民約3万3000人分の住所や氏名、生年月日などの個人情報を流出させたとして、ともに40代の総務企画部の女性係長と建設部の男性主査を懲戒免職処分にしたと発表した。住民基本台帳法違反の疑いがあり、市は11日付で釜石署に告訴した。

 係長は市民の保育料滞納情報などの個人情報を他の職員に漏らしていたことも判明している。市は2人以外に関与した職員がいるとみて調査する。

 市によると、主査は2020年1月、全市民の住基データをメールに添付し、係長に送信した。係長の業務は住基データと無関係だった。2人は15年以降、21回にわたって個人情報を添付したメールを自宅の個人パソコンなどに送信していた。市民への直接的な被害は確認されていないという。

 昨年9月、「係長が業務で知り得た情報を口外している」との匿名の手紙2通が市に届き、市は調査を開始。市の聞き取りに係長は「特に目的はなく、情報が収集したかった」、主査は「係長に協力、共謀した」と話したという。

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