減らない自死　「自己責任」にしないで　＜参院選・暮らしどこへ＞

　「ひとり親で貧しい子」「自死遺児はかわいそう」。そうした言葉に何度も傷ついてきた。

　青森市の工藤春香さん（２２）＝仮名＝は６歳の時、３０代後半の父を自死で失った。大人たちからは同情され、小中高の同級生からはいじめられた。

　小さな町で書店を営んでいた父は、休日には滝を見に連れて行ってくれたり、一緒にバッタを捕まえて遊んでくれたりした。優しい父親像が記憶に残る。

　自ら命を絶った理由は分からない。ただ、仕事で悩みを抱え、うつ気味だったと後から聞いた。

　母は保険会社に転職し、家計を支えるため必死で働いた。授業参観に母の姿はなかった。小学１年の参観日、周りは父親、母親と仲良くクリスマスの飾りを作る中、泣きながら担任と作業した。

　「どうして私たちを置いて逝ってしまったの」。寂しさと同時に、父への怒りが湧くときもあった。

　自死が家族に残す影響は身に染みている。辛いことが重なった際、自分の脳裏にも、ふと「自死」という選択肢がちらついた。「父と同じ道をたどったら、残された母はどうなるか…」。痛みが分かるからこそ、何とか踏みとどまった。

　新型コロナウイルス禍で孤独・孤立の問題が深刻化し、経済状況は悪化した。経済的、社会的に弱い立場の人ほど影響は大きい。

　青森県の自殺者が増えている。厚生労働省によると、２０２１年は２８４人で、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は前年比４・１ポイント増の２３・４。初の全国ワーストになった。

　東北各県の自殺率は山形２０・１、秋田１８・８、福島１８・７、宮城１７・３と、いずれの県も全国平均１６・５を上回る。岩手は１６・２だった。

　自殺対策基本法が施行されて今年で１６年。工藤さんは「いくら国の対策で相談窓口が増えても、周囲の意識が変わらないと自死は減らない」と言う。

　長年、自殺率がワーストだった秋田県は官民を挙げ、県民の意識改革を含め、自殺予防対策を推進。自殺率を減らしてきた。

　だが、２０年にわたり、自殺問題に取り組む秋田市のＮＰＯ法人「蜘蛛（くも）の糸」代表の佐藤久男さん（７８）は「この先、コロナ禍の影響で自殺者は増える」と警鐘を鳴らす。

　これまでの経験を踏まえ、行政主導ではなく、民間も連携して県民運動とする重要性を力説する。「われわれ一人一人の問題だと意識を変え、地道な支援を続けるほかない」

　工藤さんは、自死や病気などで親を亡くした子どもたちを支える「あしなが育英会」（東京）の活動に参加。募金で街頭に立ち、社会に訴える。

　「遺児であることが、差別やハラスメントの原因であってはいけない。自死は決して『自己責任』ではない」

　（青森総局・今愛理香）