DX、企業7割「進まず」 宮城県調査 支援事業活用呼びかけ

宮城県内の企業でDX化がなかなか進んでいない(写真はイメージです)

 宮城県は県内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の動向を把握するアンケートを初めて実施し、調査結果をまとめた。約7割がDXが進んでいないと回答したが、経営トップがDXを重要な経営課題と認識している企業ほど取り組みが進む傾向が浮かび上がった。

 DXの現状について「あまり進んでいない」が49・6%、「進んでいない」が17・7%で、計67・3%に上った。「かなり進んでいる」が1・0%、「進んでいる」が6・2%、「ある程度進んでいる」が25・5%だった。

 経営層のDXへの認識を尋ねた質問では、DXが「進んでいる」と答えた企業のうち、73・3%で経営陣が「DXを重要な課題」と捉えていたが、「進んでいない」と回答した企業では9・3%にとどまった。

 デジタル人材の確保方法を聞く項目(複数回答)は「既存社員の育成」(50・6%)が最多。「特に何も行っていない」(37・9%)「経験者の採用」(16・7%)「専門職の新卒採用」(8・2%)と続いた。

 DXを推進する上での課題(複数回答)では「予算(コスト)」が69・5%に上り、「人材・知識・ノウハウ」が55・3%、「組織・体制」が39・1%。

 県産業デジタル推進課の担当者は「積極的にDXを推進する企業と、二の足を踏む事業者との間で二極化が進んでいる」と指摘。人材育成の強化がDX推進の効果に直結する可能性があるとみて、機器導入などに合わせたアドバイザー派遣や関連経費の補助を行う県事業の活用を呼びかけた。

 アンケートは情報通信業を除く県内数千の事業者を対象に実施。法人や個人から486の回答があった。

関連タグ

河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る