ＤＸ、企業７割「進まず」　宮城県調査　支援事業活用呼びかけ

　宮城県は県内企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の動向を把握するアンケートを初めて実施し、調査結果をまとめた。約７割がＤＸが進んでいないと回答したが、経営トップがＤＸを重要な経営課題と認識している企業ほど取り組みが進む傾向が浮かび上がった。

　ＤＸの現状について「あまり進んでいない」が４９・６％、「進んでいない」が１７・７％で、計６７・３％に上った。「かなり進んでいる」が１・０％、「進んでいる」が６・２％、「ある程度進んでいる」が２５・５％だった。

　経営層のＤＸへの認識を尋ねた質問では、ＤＸが「進んでいる」と答えた企業のうち、７３・３％で経営陣が「ＤＸを重要な課題」と捉えていたが、「進んでいない」と回答した企業では９・３％にとどまった。

　デジタル人材の確保方法を聞く項目（複数回答）は「既存社員の育成」（５０・６％）が最多。「特に何も行っていない」（３７・９％）「経験者の採用」（１６・７％）「専門職の新卒採用」（８・２％）と続いた。

　ＤＸを推進する上での課題（複数回答）では「予算（コスト）」が６９・５％に上り、「人材・知識・ノウハウ」が５５・３％、「組織・体制」が３９・１％。

　県産業デジタル推進課の担当者は「積極的にＤＸを推進する企業と、二の足を踏む事業者との間で二極化が進んでいる」と指摘。人材育成の強化がＤＸ推進の効果に直結する可能性があるとみて、機器導入などに合わせたアドバイザー派遣や関連経費の補助を行う県事業の活用を呼びかけた。

　アンケートは情報通信業を除く県内数千の事業者を対象に実施。法人や個人から４８６の回答があった。