「山形での生活継続」8割 原発避難者ら希望最多 22年度・県調査

山形市が開設する避難者交流支援センター。被災地の新聞を常備するなど山形での暮らしをサポートしている

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で山形県に避難している世帯のうち、引き続き県内にとどまる意向を示した割合が過去最多の約8割となったことが、県が7日に公表した2022年度のアンケート結果で分かった。定住の希望も過去最多となり、震災から11年が経過して被災地を離れての生活を選ぶ傾向がさらに強まった。

 アンケートは6月下旬~7月中旬、県内に避難している461世帯を対象に郵送で実施。116世帯(25・2%)から回答を得た。

 今後の生活については「山形に定住したい」が過去最多の43・1%。「もうしばらく山形で生活したい」が36・2%で続いた。二つの答えの合計は計79・3%で、11年度の調査開始以降、最高だった17年度(76・7%)を上回った。

 「避難元の県に戻って生活したい」は6・0%と前年より2・2ポイント減少した。

 山形での生活を希望する理由(複数回答)については「持ち家の取得」が40・2%、「生活に慣れた」が39・1%と上位を占めた。山形での生活での不安や困りごとが「生活資金」が51・7%と高く、「自分や家族の身体の健康」は31%と前年比13ポイントの大幅減となった。心身の不調の訴えは約6割で、11年度の約8割から減少傾向が続く。

 県復興・避難者支援室の担当者は「以前より避難者が落ち着いて生活できていることがうかがえる」と分析。「定住しても帰還を選んでも、安心して暮らせるよう一人一人に寄り添って支援したい」と話した。

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