デジタル賃金解禁へ　労働者保護の仕組み万全に　社説(10/20)

• 
• 
• 

　スマートフォン決済アプリなどを使って賃金をデジタルマネーで支払う制度が、２０２３年度にも解禁される可能性が出てきた。

　銀行口座を開設しづらい外国人労働者への活用や振込手数料の削減といったメリットの一方、デジタルマネーの事業者が経営破綻した際の補償などへの懸念は根強い。解禁に当たっては、労働者の保護…