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自民県連、「1減」で選挙区支部長ら6人に立候補意向調査

 衆院小選挙区の定数「10増10減」を反映した改正公選法が28日に施行され、県の定数が6から5に減ることを踏まえ、自民党県連は6日、現行6選挙区の支部長ら6人に対し、新区割りでの立候補について意向を確かめる文書を送付した。

 回答を週内に取りまとめる。現4、5区が再編される新4区を巡っては、昨年の衆院…

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