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自民県連、「１減」で選挙区支部長ら６人に立候補意向調査
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衆院小選挙区の定数「１０増１０減」を反映した改正公選法が２８日に施行され、県の定数が６から５に減ることを踏まえ、自民党県連は６日、現行６選挙区の支部長ら６人に対し、新区割りでの立候補について意向を確かめる文書を送付した。
回答を週内に取りまとめる。現４、５区が再編される新４区を巡っては、昨年の衆院…
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