農業基本法見直し　構造転換展望示してこそ　社説(1/7)

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　担い手は高齢化し、農地が失われ、農村地域は過疎が加速している。国民生活に直結する食料供給の基盤を強化し、持続可能な形に転換していくことが急務だ。

　岸田文雄首相は昨年末、２０２３年度内の国会提出を目指し、食料・農業・農村基本法の改正案を作成するよう、野村哲郎農相らに指示した。

　政府は２４年の通常国会…