賃上げ分反映、検討課題に　経産省、東北電など料金改定案で審査会合

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　経済産業省は１１日、東北電力など５社が４月の値上げを計画する家庭向け電気料金の改定案に関する審査会合を開いた。電気料金の原価算定に影響する２０２３～２５年度の人件費を巡り、賃上げの見込みを織り込むことを認めるかどうかが今後の検討課題となった。

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