障害者雇用、１０市町と２機関で「改善見られず」　宮城労働局が勧告

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　宮城労働局は２９日、障害者雇用促進法に基づき、２０２２年の雇用状況に改善が見られないとして、県内の市町など１２機関に適正実施勧告をしたと発表した。

　対象は富谷、東松島、気仙沼の３市と、亘理、七ケ浜、加美、柴田、川崎、蔵王、南三陸の７町、登米市病院事業、みやぎ県南中核病院企業団。勧告の公表は１９年に…