災害公営住宅の自治会活動　収入超過問題が影落とす＜足報ワイド＞

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　東日本大震災の被災者らが住む仙台市内の災害公営住宅で、自治会活動の将来に不安が広がっている。

　３月、１００世帯超が住む市内の災害公営住宅の町内会が活動を休止した。「役員１人では運営はできない」。会長だった７０代男性が苦渋の決断を語る。

　２０１５年に住宅ができた当初、役員は７人いた。だが、役員のなり…