朝刊・夕刊
記事を探す
FAQ
災害公営住宅の自治会活動 収入超過問題が影落とす＜足報ワイド＞
[有料]
東日本大震災の被災者らが住む仙台市内の災害公営住宅で、自治会活動の将来に不安が広がっている。
３月、１００世帯超が住む市内の災害公営住宅の町内会が活動を休止した。「役員１人では運営はできない」。会長だった７０代男性が苦渋の決断を語る。
２０１５年に住宅ができた当初、役員は７人いた。だが、役員のなり…
関連リンク
- ・災害公営住宅の家賃「上げないで」 住民の会が仙台市に要望
- ・心の病悪化、災害公営住宅から身を投げた妻 震災関連死に迫る・第２部（４）
- ・仮設から災害公営住宅へ転居 「住まい安定で不安緩和」 被災者１０年調査、宮城県が報告書 精神状態の改善幅拡大
- ・災害公営住宅入居者の8割に病気、3割が体調不安 宮城県民医連調査
- ・「住みたい田舎」23年版、宮城・気仙沼が東北2位 災害公営住宅のお試し移住など評価
