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企業版ふるさと納税 日本政策総研・若生理事長に聞く「事業提案にプロの目利きを」

 備蓄食品製造ワンテーブル(宮城県多賀城市)が企業版ふるさと納税制度を使って進めた官民連携事業の相手先の多くは、過疎が進む小規模自治体だった。行政機能や議会のチェック機能が弱体化していたところを突き、企業利益を最大化した形と言える。日本政策総研(東京)の若生幸也理事長に問題点を聞いた。(福島総局・横…

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