食料安保と農業基本法 生産現場の活力こそ命綱だ 社説(6/7)
不測の事態に直面したとき市場原理だけでは国民を飢えから守ることはできない。
気候変動や新型コロナウイルス禍、ウクライナ危機など食料確保が脅かされる事態が相次ぐ中、多くを輸入に頼る日本のもろさが浮き彫りになっている。
農産物の余剰と値崩れに神経をとがらせてきた農政から食料不足を視野に入れた農政への転…
関連リンク
- ・新たな人口推計 「縮む社会」前提に改革急げ 社説(6/6)
- ・オワハラの巧妙化 学生の選択妨げてはならぬ 社説(6/5)
- ・Jリーグ開幕30年 原点忘れず成熟と成長を 社説(6/4)
- ・同性婚否定再び「違憲」 法制度の不備見直し急げ 社説(6/3)
- ・強制不妊仙台高裁判決 国賠法の在り方も問われる 社説(6/2)