閉じる

食料安保と農業基本法 生産現場の活力こそ命綱だ 社説(6/7)

 不測の事態に直面したとき市場原理だけでは国民を飢えから守ることはできない。

 気候変動や新型コロナウイルス禍、ウクライナ危機など食料確保が脅かされる事態が相次ぐ中、多くを輸入に頼る日本のもろさが浮き彫りになっている。

 農産物の余剰と値崩れに神経をとがらせてきた農政から食料不足を視野に入れた農政への転…

関連リンク

ライブカメラ