ハンセン病補償金、期限あと1年 請求の家族は推計の3割台 「差別恐れ申請できず」
誤った強制隔離政策が差別をもたらしたとして、国がハンセン病元患者の家族に給付する補償金の請求期限まで、21日で残り1年となった。議員立法による2019年の家族補償法施行から4年たつが、請求は対象者の約3割と伸び悩む。関係者は「偏見や差別を恐れ、申請できない家族は多い」と周知啓発の必要性を訴える。
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みやぎ地域安全情報
宮城県警 みやぎセキュリティメールより
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