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ハンセン病補償金、期限あと１年 請求の家族は推計の３割台 「差別恐れ申請できず」
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誤った強制隔離政策が差別をもたらしたとして、国がハンセン病元患者の家族に給付する補償金の請求期限まで、２１日で残り１年となった。議員立法による２０１９年の家族補償法施行から４年たつが、請求は対象者の約３割と伸び悩む。関係者は「偏見や差別を恐れ、申請できない家族は多い」と周知啓発の必要性を訴える。
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