被災、認定調査に協力　不動産鑑定士協会、女川町と協定　県内４町目

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　女川町と一般社団法人県不動産鑑定士協会（仙台市）は１５日、大規模な地震や風水害などの自然災害が発生した際、被災者の生活再建の支援に向け、被害認定調査などに協力して対応することを定めた協定を結んだ。

　協定は４項目で、被災住民から罹災（りさい）証明書発行に関する相談を受ける町職員の補助や、被害認定業務のノウハウを伝える町職員向け研修会の開催など。

　町役場であった締結式には協会の小竹潤会長や須田善明町長ら約１０人が出席。須田町長は「有事の際、自治体はさまざまな対応に追われてしまう。専門家のサポートがあるのは非常にありがたい」と述べた。

　小竹会長は能登半島地震や、福島県で震度５弱を観測した１５日未明の地震に触れ「災害はいつ起きるか分からない。平時から連携を図ることで、町職員に専門的な知識を広めるなどして、女川の力になれればいい」と述べた。

　協会は２０２１年に大河原町と包括協定を締結。柴田町、大和町とも結び、女川町で４町目。