「日本で土葬はできない」ってウソ？ホント？　ムスリム対応で物議…ネット情報の真偽を調べる＜かほＱチェック＞

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　宮城県が宗教上の理由で土葬を必要とするイスラム教徒（ムスリム）向けに、県内で新たに土葬に対応できる墓地の整備を検討しています。２０２４年１０月に村井嘉浩知事が表明すると、ネット上でさまざまな声が噴出しています。国内の土葬を巡る実情を調べてみました。

「かほＱチェック」とは？

「宮城県、土葬墓地検討」にSNSでは…

【Ｑ１】土葬は地下水や土壌を汚染する？毒物がしみ出す？

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、１９９８年に発表したリポート「墓地の環境と公衆衛生への影響」で、結論として、地下水汚染の程度は「墓地の規模や埋葬数、地質特性に大きく依存する」と指摘します。適切な土壌環境を選定すれば「環境や公衆衛生への影響を最小限に抑えることができる」と説明しています。

　具体的には、墓地の立地は飲用の井戸などの水源から２５０メートル以上の距離を取ることや、水が浸透しにくい粘土質の含む土壌のバランスが良い場所の選定、地下水面から最低１メートル以上の距離を確保することなどを挙げました。地下水質のモニタリングや十分な排水設備の設置、墓地周辺に根の深い樹木を植えるなどの対策も有効だとしています。

　遺体の腐敗速度の目安は、地上（空気中）が１週間なら水中は２週間、地中は８週間とされています（法医学「キャスパーの法則」）。腐敗を進める細菌や微生物による分解が不完全だと、アンモニアや硫化水素が発生して悪臭が出ます。

　アンモニアは有機物の腐敗過程で生成されるため、人体に限らず、動物が腐敗しても同様に発生します。たい肥などの有機肥料や生活排水でも発生します。

　地中のアンモニアは微生物によって「亜硝酸態窒素」に変化します。地中の酸素が少ないと、亜硝酸態窒素は完全に分解されずに蓄積し、そのまま地下水にしみこむ恐れがあります。亜硝酸態窒素を人が大量に摂取すると、体内で酸素を運ぶ血液中のヘモグロビンと結びつき、特に乳幼児は酸素濃度が低下して皮膚が変色するチアノーゼを起こす可能性があります。国が食品や飲料水の基準を設けています。

　農林水産省は公衆衛生の観点から、家畜を地中に埋却する場合のガイドラインをまとめています。飲料用の水源の近くや地下水位の高い場所を避け、体液を吸収するために「覆土の厚さは少なくとも２メートル以上が望ましい」とされています。幅と深さが４メートル、長さ１０メートルの溝であれば、埋却できる目安は７５キログラムの肥育豚約１４０頭とされます。

【Ｑ２】日本で土葬はできない？

　国内での土葬は法律で認められています。墓地埋葬法は第１条で「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」を目的に掲げ、第２条で「この法律で『埋葬』とは、死体を土中に葬ること」と明記しています。

　厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、２０２３年度の胎児を除く遺体の土葬は全国２５都道府県で９４件、火葬は１６０万５７５１件ありました。国内の火葬率は９９・９７％に上り、世界一の水準となっています。ただ、１９６０年代半ばの火葬率は６０％代で、土葬も広く行われていました。

　墓地の設置運営の許可は市町村の固有事務とされ、首長が許可権限を持ち、土葬を認めるか否かは自治体ごとに条例で規制を設けて判断しています。厚生労働省の指針は、墓地の設置場所について土葬、火葬にかかわらず「地域の実情に応じて学校、病院その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定程度以上」設けるよう求めています。個別の規制条件は、各自治体の考え方に委ねられています。

　例えば、仙台市は原則として墓地を「焼骨」の埋葬場所としているものの「飲料水を汚染するおそれがなく、公衆衛生や公共の福祉を維持するために支障がない」と市長が判断した場合に限り、例外的に土葬を許可しています。

　土葬可能な民営墓地がある埼玉県本庄市の条例は①河川や湖沼から２０メートル以上離れていること②公園、学校などの公共施設や住宅から１００メートル以上離れていること③飲料水を汚染するおそれのない場所であること－を墓地設置の条件としています。

　市立外国人墓地のある神戸市は、土葬をする際に「地表から棺の上面まで１・５メートル以上の深さを保たなければならない」と、条例と規則で定めています。伝染病で亡くなった人を埋葬する場合は、地表から棺の上面までの深さを２メートル以上とし、棺の周囲に消毒効果のある石灰を詰めるよう求めています。埋葬の際は墓地管理事務所の職員が立ち会います。

東北医科薬科大の高木徹也教授（法医学）の話

「一般的に、酸素が入りづらく水分が多い土壌に遺体が埋められた場合、自然分解が進みにくく、腐敗過程で発生するアンモニアから生成される亜硝酸態窒素は地下水汚染の原因になり得る。土葬可能な墓地の整備を検討するのなら、知見を整理して土壌や地下水脈の調査を徹底する必要があるだろう」