福島の教育研究拠点、既存の廃炉施設と統合も　政府が成案

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　政府の復興推進会議は１８日、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県浜通りに整備する国際教育研究拠点に関し、旧避難区域への国立研究開発法人の新設を柱とした成案を取りまとめた。沿岸部に立地する既存の廃炉関連施設などと統合する方針も盛り込んだ。

　沿岸部には新産業を集積する「イノベーション・コースト構想」の施設として、大熊、富岡、楢葉３町に日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の廃炉施設、南相馬市と浪江町に福島ロボットテストフィールドなどが立地する。成案では、既存施設と新拠点の研究内容を整理し、可能な限り統合を目指すとした。

　政府は今後、基本構想の策定に着手し、具体的な立地場所と組織形態を来年秋までに決定する。２０２２年度に基本設計に入り、２３年春の一部開所、２４年度の全面開所を予定する。

　平沢勝栄復興相は１８日の閣議後記者会見で「世界トップクラスの研究機関をつくり、福島の創造的復興につなげる」と述べた。

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