核のごみ最終処分地　５県、受け入れ反対　宮城と秋田は明示せず　東北・新潟アンケート

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、東北電力管内の７県のうち、宮城と秋田を除く５県が処分地受け入れに反対していることが１９日、河北新報社のアンケートで分かった。宮城は「回答できない」、秋田は「判断できない」と明示せず、最終処分問題に対する温度差も浮き彫りになった。

　７県のうち青森、宮城、福島、新潟の４県は原発など原子力施設が立地する。最終処分地の受け入れについて、核燃料サイクル施設が集中する青森は「国から『最終処分地にしない』と確約を得ている」と回答。東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島は「あり得ない」と答えた。

　新潟は「既に原発を抱えている。新たに高レベル廃棄物の問題を背負い込むことは、県民感情からしても受け入れられない」と県が置かれた状況を説明した。

　原発事故の避難者を最大約１万３０００人受け入れた山形は「避難者を今も受け入れており、風評被害も払拭（ふっしょく）されてない」と反対する理由を挙げた。

　最終処分地選定の第１段階となる文献調査に県内市町村が応募の意向を示した場合、賛否の意思表示をするかどうかも尋ねた。岩手と山形は「反対する」と姿勢を明示し、宮城は「仮定の質問で回答できない」とした。秋田は「判断できない」、新潟は「決まっていない」だった。

　７県とも、受け入れを拒否する県条例の制定に向けた検討や準備は現時点でないとした。

　最終処分地を決定すべき時期については、高レベル廃棄物を県内で一時保管している青森だけが「できるだけ早い時期」を選択。その他の県は「国の責任で判断し、決定すべきだ」という趣旨の自由回答を寄せた。日本学術会議が提言している「暫定保管期間を設け、国民の合意形成を図った後」を選んだ県はなかった。

　最終処分地選定では１０月、北海道の寿都（すっつ）町が文献調査に応募、神恵内（かもえない）村が国からの調査申し入れを受諾し、２町村で１１月に文献調査が始まった。道は２０００年に「道内への高レベル廃棄物の持ち込みは受け入れ難い」と宣言する条例を制定している。

　アンケートは１１月上旬～１２月上旬、東北６県と新潟県に同一様式の調査票を送付。７県から回答を得た。