山形大パワハラ疑惑　組合が科学振興機構に告発、「研究費の不正流用」主張

　山形大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）でのパワーハラスメント疑惑調査のため設置された調査委員会による聞き取りが進んでいない問題で、同大職員組合が科学技術振興機構（ＪＳＴ）に公益通報制度に基づき告発したことが２０日、関係者への取材で分かった。パワハラに絡み「研究費が不正に流用された疑いがある」と指摘し、疑惑の早期解明を働き掛けたとみられる。

　関係者によると、告発は同センターに昨年５月に着任した有期雇用の男性職員の給与に関する研究費の不正流用を主張する内容。雇用契約書の職務欄にはＪＳＴの採択事業名が記載されていたが、実際は雇用当初から現在まで別の管轄団体のプロジェクトに従事しており、ＪＳＴ絡みの研究に携わっていないという。

　男性は雇用契約と異なる業務をさせられる点がパワハラに当たるとして、類似の被害を訴える同僚３人と共に８月に大学へ被害を申し立てていた。

　同大は９月に特別対策委員会を設置し、その下に設けた調査委で聞き取りを進める予定だったが、調査手法を巡り組合と対立。組合は９月に大学本部へも通報したが、学内での進展が見込めないと判断し、今月にＪＳＴへ告発した。

　組合はこの男性を含むセンターの特任教授と研究員計４人が、６０代男性教授ら４人からパワハラを受けたと１１月に発表した。大学は学外の専門家ら第三者による調査委を設置し、聞き取り調査を行う方針。