東北の企業 新型コロナ長期化で廃業を検討、9%に悪化

 新型コロナウイルスの収束までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある東北の企業は12月時点で9・0%だったことが、東京商工リサーチ東北支社のまとめで分かった。前回調査(11月上、中旬)と比べて2・1ポイント悪化。東北支社は「新型コロナの『第3波』で飲食業や娯楽業などに先行きの不安感が増したためではないか」と分析する。

 廃業を検討する企業の割合を県別にみると、岩手が最多の11・9%で、宮城11・3%、青森9・7%、福島8・4%、秋田7・0%、山形4・8%と続き、全県で悪化した。全国は0・3ポイント悪化の6・8%。

 11月の売上高が前年同月割れの企業は63・6%で3・0ポイント低下。全国は71・9%で3・6ポイント悪化したが、東北は改善が続いた。

 東北支社は「東北で比率の高い建設業の売上高があまり落ち込んでいない」とする一方、廃業検討率の上昇に「業績の二極化が進んでいる可能性がある」と説明する。

 冬の賞与は増加31・4%、減少68・7%。減少した企業のうち、減少幅1~2割が55・4%で半数超を占めたが、10割(賞与なし)も8・2%あった。新型コロナの影響拡大以降、人員削減を実施または今後予定する企業は計8・0%に達した。

 忘新年会を「開催しない予定」の企業は90・6%で、前回より7・5ポイント増えた。調査時期に新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生した福島(94・9%)や岩手(94・4%)で高く、感染者が比較的少ない秋田は83・0%だった。

 調査は12月1~9日、インターネットを通じて実施。東北の有効回答は824社。

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