村井知事、国分町の時短営業は「一定の成果」 延長は「患者の推移見る」

 新型コロナウイルスの感染拡大で、仙台市青葉区国分町周辺の酒類提供店に要請している時間短縮営業を巡り、村井嘉浩知事は18日の定例記者会見で、感染抑止に一定の成果を上げているとの認識を示した。26日までの期限を延長するかどうかは「もう少し患者の推移を見て決めたい」と述べるにとどめた。

 村井知事は、1月の県内の新規感染者数が首都圏のような急増傾向ではないものの、「高止まり状態」と表現。期限前に医療関係者を交えた対策本部会議を開き、延長の可否を判断すると繰り返した。

 政府は自粛要請に応じない店の名前を公表できるよう政令改正する方針。村井知事は効果を認める一方、協力店の経営面への影響を指摘。「店がつぶれれば、本来の目的の『経済との両立』が果たせない。慎重な判断が必要だ」と強調した。

 患者が入院を拒否したり、感染が疑われる人がPCR検査を断ったりする事例が県内でも散見されると説明。政府が検討する罰則の是非を問われると「必要ではないか。感染拡大の懸念を踏まえれば、厳しい態度で臨むべきだ」と述べた。

 岩手県の達増拓也知事は、宮城や福島など新規感染者が比較的多い近県との往来について慎重な判断を県民に求めている。村井知事は「国の緊急事態宣言が出ていない地域でも往来を控えるべきだというのは、言い得ている。宮城の考え方と同じだ」と語った。

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