東北の休廃業・解散2801件 コロナ下の20年、過去2番目に

東北6県の2020年の休廃業・解散企業 〔注〕かっこ内は前年比増減%

 東京商工リサーチ東北支社は26日、東北で2020年に休廃業・解散した企業数は、前年比10・2%増の2801件だったと発表した。2000年の調査開始以降、18年(3096件)に次いで2番目に多かった。新型コロナウイルス感染拡大の影響とみられ、国などの支援策で前年比12・4%減の355件に抑えられた倒産件数とは対照的な傾向となった。

 東北支社は「新型コロナで厳しい状況が続く中、借金をするより休廃業などを選ぶ経営者が増えたのではないか」と分析する。

 業種別は、新型コロナによる打撃が大きい宿泊や飲食などサービス業他が13・9%増の858件で最多。東日本大震災の復興需要がピークを過ぎた建設業が627件(17・6%増)、小売業が456件(3・9%増)で続いた。

 10業種の中で運輸業は51件だが、増加率は18・6%で最も高かった。新型コロナによる物流の停滞などが影響したとみられる。

 代表者の年齢別の割合は、70代が45・4%と3年連続で最多となり、60代が25・6%、80代以上が14・8%で続いた。全体では60代以上が85・9%を占めており、事業承継が進まずに社長が高齢化していることも休廃業・解散の増加の一因とみられる。

 県別は表の通り。増加率に差はあるが、全県で増えた。山形は調査開始以降で最も多かった。

 東北支社の担当者は「今のところ政府の支援策が効いている。ただ、今年後半からは融資を受けた企業が返済できず、倒産する事例が増える可能性もある」と指摘する。

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