原発処理水「処分方針を早期に」 東電改革監視委トップが政府に注文

廃炉作業が続く福島第1原発の構内=2020年2月22日、双葉町

 東京電力の原子力部門の組織改革を評価する同社の原子力改革監視委員会が27日、オンラインで開催された。デール・クライン委員長が終了後に記者会見し、福島第1原発の放射性物質トリチウムを含む処理水について「廃炉作業を安全に進めるためにも、政府はぜひ処分方針を早期に決定してほしい」と述べた。
 クライン氏は「監視委は方針決定に関与する立場にない」とした上で自身の考えを説明。「日々の汚染水発生量はかなり減ってきているが、廃炉作業が進む中で安全性を実現するにはさらなるスペースが必要になる」と指摘した。
 さらに「水は安全に(環境などに)悪影響がない形で処分できる。政府と東電、学識経験者らは市民の理解が深まるよう取り組む責任がある」と情報発信の徹底を求めた。
 クライン氏は米原子力規制委員会(NRC)の元委員長。会合は1年ぶりの開催で、東電に対し「事故を経験していない社員が増える中、反省と教訓を決して風化させてはならない」などとする答申案を示した。

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