放射性セシウムの食品基準値と出荷制限の在り方検討 自民PT初会合

 東京電力福島第1原発事故後に設定された食品中の放射性セシウム基準値(一般食品で1キログラム当たり100ベクレル)に関し、自民党の東日本大震災復興加速化本部は基準値による出荷制限の在り方を検討するプロジェクトチームを設置した。風評被害の一因と指摘される基準値の妥当性も議論し、科学的で合理的な規制の運用を目指す。
 初会合が21日にあり、座長に根本匠元復興相(衆院福島2区)が就いた。基準値や出荷制限に関わる復興庁、内閣府、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、消費者庁、原子力規制庁の担当者が規制の現状を説明した。
 次回から食品摂取を踏まえた基準値の在り方や出荷制限解除の考え方、消費者の理解促進に向けた取り組みなどを議論する。放射線防護や医療の専門家からも意見聴取する。
 3月までに5回程度の会合を開いて加速化本部への提言をまとめ、政府の施策に反映させる。根本氏は「原発事故から10年を迎える節目に、解決への道筋を付けたい」と話す。
 2012年4月導入の食品基準値は流通する全食品の半分が国産品と想定し、国産品の全てが汚染されているとの仮定に基づき設定された。国の放射線審議会は19年、基準値が過剰に安全側に立っているとの見方を示し、「モニタリングの根拠として使い続ける必要性を説明できない状況」と指摘した。

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