原発事故１０年　住民帰還８０００人「不可能でない」　福島・浪江町長が会見

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１０年になるのを前に、被災した福島県浪江町の吉田数博町長（７４）は記者会見を開き、住民帰還や移住の促進に向け新産業の導入に力を入れる考えを示した。

　町は全域避難を経て２０１７年３月に一部地域で避難指示が解除された。今年１月時点の居住人口は１５７９と震災前の１０％にも満たないが「復興計画で３５年の目標として掲げた８０００人の達成は不可能とは考えていない」と述べた。

　帰還や移住の促進に向けた具体策として、基幹産業の農林水産業の復興に加え新産業を導入する必要性を強調。「町内の福島水素エネルギー研究フィールドを活用し、水素タウン構想を進める。医療・介護の充実や放射能不安の解消も大事だ」と語った。

　町内に残っている約１万８０００ヘクタールの帰還困難区域については「あくまで除染後の避難指示解除が絶対的な方針」との姿勢を改めて示した。帰還困難区域の除染見通しを示していない国に対しては「遅くとも復興拠点の避難指示解除が予定される２３年春までに明示してほしい」と要望した。