福島の避難者集計に3万人以上の差 県と市町村、手法ばらばら

 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の避難者数を巡り、福島県が現在約3万6千人としているのに対し、県内の各自治体が避難者とする総数は少なくとも6万7千人超に上り、3万人以上の開きがあることが30日、共同通信の取材で分かった。

 国や福島県、市町村による集計手法は直後からばらばらで、避難者の動きを統一して把握できていない。支援団体などは適切な支援が難しい一因と指摘する。

 与党も昨年秋に出した東日本大震災復興に関する第9次提言で、避難実態を踏まえた数を把握し、避難元の自治体と協議して適切な調査方法を検討するよう国に要請。復興庁は取材に「対応を考えたい」としている。

 共同通信は昨年12月~今年1月、避難者の多い福島県浜通りと中通りの42市町村を取材した。一部自治体は避難者数を明らかにしていないため、県公表分との実際の差はより大きいとみられる。

 福島県外に避難した人数について、県は昨年12月現在で約2万9千人としている。総務省が稼働させている「全国避難者情報システム」を通じ、都道府県からの報告を反映させている。

 一方、市町村側が「県外避難」と答えた合計は約2万4千人だった。

 また福島県内に避難した人数で比べると、県公表分が約7200人だったのに対し、市町村合計は4万2千人を超えた。

 福島県は県内避難者とする扱いとして、仮設住宅を出て災害公営住宅に入った人などは除外するようにしている。

 市町村の集計や考えはさまざまだ。浪江町は、震災時に住民登録していた人を今も「避難者」とする。災害公営住宅などに移っても「元の場所に戻れたわけではなく、避難が継続」との判断だ。これに対し、富岡、大熊両町などは住民票を移した時点で避難者数からは外すようにしている。

 復興庁は総務省のシステムを通じ避難者数を公表している。システムは避難者が任意で避難を届ける仕組みで、実態を反映していないとされる。

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