避難先から「戻らない」大熊５９・５％、浪江５４・５％　復興庁住民意向調査

　復興庁は１９日、東京電力福島第１原発事故の避難区域を抱える福島県大熊、浪江両町の住民意向調査結果を公表した。「戻らない」との回答は５～６割で、２０１９年の前回調査と比べてほぼ横ばい。既に帰還した住民は微増した。

　大熊町の「戻らない」は５９・５％で、前回比０・４ポイント減。「戻りたい」は９・６％（１・０ポイント減）、「まだ判断がつかない」は２６・２％（０・４ポイント減）だった。「既に町で生活している」は２・５％で０・７ポイント微増した。

　浪江町は「戻らない」が０・３ポイント減の５４・５％、「戻りたい」は０・７ポイント減の１０・８％、「まだ判断がつかない」は０・８ポイント減の２５・３％。「既に町で生活している」は８・１％で１・６ポイント増えた。

　大熊町に戻らない理由（複数回答）は「避難先に生活基盤ができている」が５９・１％で最も多く、「帰還後の医療環境に不安がある」（４３・５％）、「避難先の方が生活利便性が高い」（４２・０％）と続いた。浪江町も同様の傾向だった。

　大熊町は町民がどのような手段で町の情報を得ているかも調べた。複数回答で、町の広報紙が８４・２％と最多。テレビ報道が３１・４％、福島県内の新聞が２８・８％の順となった。関心のある情報は「現在の町の様子」が６２・７％、「復興計画の進行状況」が５０・１％だった。

　調査は復興庁と県、２町が昨年９、１０月に郵送で実施した。回答率は大熊町４９・２％（２５２６世帯）、浪江町５８・６％（４３５９世帯）。