避難先から「戻らない」大熊59・5%、浪江54・5% 復興庁住民意向調査

 復興庁は19日、東京電力福島第1原発事故の避難区域を抱える福島県大熊、浪江両町の住民意向調査結果を公表した。「戻らない」との回答は5~6割で、2019年の前回調査と比べてほぼ横ばい。既に帰還した住民は微増した。
 大熊町の「戻らない」は59・5%で、前回比0・4ポイント減。「戻りたい」は9・6%(1・0ポイント減)、「まだ判断がつかない」は26・2%(0・4ポイント減)だった。「既に町で生活している」は2・5%で0・7ポイント微増した。
 浪江町は「戻らない」が0・3ポイント減の54・5%、「戻りたい」は0・7ポイント減の10・8%、「まだ判断がつかない」は0・8ポイント減の25・3%。「既に町で生活している」は8・1%で1・6ポイント増えた。
 大熊町に戻らない理由(複数回答)は「避難先に生活基盤ができている」が59・1%で最も多く、「帰還後の医療環境に不安がある」(43・5%)、「避難先の方が生活利便性が高い」(42・0%)と続いた。浪江町も同様の傾向だった。
 大熊町は町民がどのような手段で町の情報を得ているかも調べた。複数回答で、町の広報紙が84・2%と最多。テレビ報道が31・4%、福島県内の新聞が28・8%の順となった。関心のある情報は「現在の町の様子」が62・7%、「復興計画の進行状況」が50・1%だった。
 調査は復興庁と県、2町が昨年9、10月に郵送で実施した。回答率は大熊町49・2%(2526世帯)、浪江町58・6%(4359世帯)。

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