東北電、4月に新会社 「スマート社会」実現事業の収益化目指す

東北電力本店=仙台市青葉区

 東北電力は25日、快適で安心安全なサービスを提供する「スマート社会」実現事業の早期収益化に向け、100%子会社の「東北電力フロンティア」(仙台市)を4月に設立すると発表した。東北6県と新潟県を基盤に、電気と各種サービスを組み合わせた商品やサービスを提供し、2030年時点で数百万件の顧客獲得を目指す。
 東北電グループのスマート社会実現事業の中核的な役割を担うフロンティアは、資本金50億円。東北電で同事業を指揮してきた岡信慎一副社長が社長を兼務する。事業開始は2021年度下期を予定する。
 具体的な事業例としては、新築の一戸建てなどへの太陽光発電設備と蓄電池の設置サービスに、不足分の電力販売をパッケージにして提供する形を想定する。
 併せて、東北電は東急パワーサプライ(東京)と共同で、太陽光と蓄電池を活用したサービスを手掛ける新会社「東北電力ソーラーeチャージ」(仙台市)を4月に設立する。21年度上期に7県と関東で事業を始める。
 東北電の樋口康二郎社長は25日の定例記者会見で「次世代のデジタル技術やイノベーションの活用を通じて、事業やサービスを戦略的かつ機動的に推進する主体が必要。フロンティアを中心にシナジー(相乗効果)が発揮できるよう進めていきたい」と説明した。

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