仙台市、防災・減災産業創出へ 官民組織を今秋設立 国内外にサービス展開

仙台市役所

 仙台市は26日、企業が連携して新たな防災・減災関連サービスを創出する「防災産業オープンイノベーションプラットフォーム(仮称)」を秋ごろに設立する方針を明らかにした。生命保険、損害保険、電機の大手企業も参加する見通し。新サービスを国内外に事業展開し、2030年までの国際指針「仙台防災枠組」の理念の実現を目指す。
 ITを防災産業に活用する「BOSAI-TECH(防災テック)」推進に向けたオンライン会合で、市の担当者がプラットフォームを設立すると表明した。
 市は本年度、大手企業に防災・減災の課題を提示してもらい、国内外の企業からITを活用した解決策を募る形で、新サービスの開発を後押ししている。第一生命保険、東京海上日動火災保険、NECなどの大手企業は新年度以降も継続するよう希望しており、新組織への参画が見込まれる。
 15年に仙台市で開かれた第3回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組は「ビルド・バック・ベター(よりよい復興)」「災害リスク削減のための投資」などの優先行動を掲げる。プラットフォームで創出された新サービスに、こうした理念が反映されていることを明示し、防災枠組の普及を図るとともに「仙台発」のサービスをブランド化する狙いもある。
 市産業振興課の神倉崇課長は「仙台防災枠組は災害の影響を少なくするため、事前準備の必要性を示す。理念を知ってもらうことで、国内外に新たな市場を創出し、多様なサービスを展開できればいい」と話す。

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