釜石・鵜住居スタジアム、民営化は２３年度以降　コロナで見通し立たず

　ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で会場の一つとなった岩手県釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムの利活用策を検討する運営委員会が４日夜、開かれた。市は民営化を前提にした運営体制の移行は、当初目標にしていた２０２１年度から２３年度以降に延びるとの見通しを示した。

　現在、市直営のスタジアムは、公益性を保ちつつ収益を上げるには民間運営が望ましいとして、運営委は民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）や指定管理者など公設民営型の事業手法を検討していた。

　本年度中に直営継続か民営移行か決める予定だったが、新型コロナウイルスの影響で施設の本来あるべき姿が見通せず、適正な民間企業の参画が見込めないことから検討期間を延長。２１年３月に運営方針を策定する。民営化の場合は条例制定や企業選定などが必要で移行は２３年度以降になる。

　本年度のスタジアム利用者は視察や見学を含め、２月１９日現在で２万６６９３人。Ｗ杯があった前年度は４万５１１６人だった。修学旅行で３８校、２４３１人が訪れた。防災学習とラグビー体験の組み合わせが好評という。スポーツ合宿では１４団体、５２３人が利用した。一方、新型コロナによる利用の中止・延期が８３件あった。

　人件費や設備維持費など本年度の運営費は約４０００万円。利用料収入は約２５０万円で、運営委の委員からは「収入を運営費にどう近づけるかが課題」との指摘があった。

　野田武則市長は市内に二つある高校がラグビーの全国大会に出場できるよう、指導者を市が採用し、高校に派遣する構想を示した。「市民のラグビー熱を高め、ラグビーのまちづくりを進めるため必ず実現させたい。両校にも説明し協力を要請した」と話した。