震度6強地震 住宅再建補助、最大300万円に 宮城県独自支援

宮城県庁舎

 宮城県は15日、最大震度6強を記録した2月13日の地震で被災した県民の生活支援策を盛り込んだ2020年度、21年度の一般会計補正予算案を発表した。いずれも18日、開会中の県議会2月定例会に追加提出する。
 地震被害からの本格復旧に着手する21年度補正予算案は総額58億5200万円。うち被災者の生活再建に関する県独自の支援策として1億円を計上した。被災者生活再建支援法に準じ、中規模半壊以上を対象に住宅再建に関する費用を最大300万円補助する。
 中小企業向けのグループ化補助金13億5000万円、製造業者の施設整備助成に1億円を確保。災害復旧費として港湾施設に26億8236万円、漁港施設に16億円を割り当てた。
 20年度補正予算案は、被害調査や応急復旧の事業費で総額44億4900万円。うち公共土木施設に6億4685万円、河川堤防の整備費に5億9740万円、県民会館の修繕費に3億3000万円を充てる。

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