「防災ISO」2023年発行目指す 東北大と日本規格協

 東北大は15日、防災に関する国際規格制度の実現に向け、日本規格協会(東京)と連携協定を結んだ。東日本大震災の教訓を基に、ハザードマップや地震計などの新たな国際標準規格「防災ISO」の2023年発行を目指す。

 東北大と同協会は昨年4月、スイスに本部がある国際標準化機構(ISO)に防災ISOの制度化を提案した。東北大の研究者と、同協会の国際規格の承認手続きに詳しい専門家が連携を深め、新たな国際ルールの原案作りなどを進める。

 国際規格の対象はハザードマップや地震計のほか、災害食や損害保険など幅広い分野に及ぶ見込み。企業とも連携し、規格の詳細について検討するとともに、防災産業の創出を図る。

 東北大産学連携機構の担当者は「震災の教訓を踏まえた防災の考えを世界に発信し、技術やシステムの規格化を進め、防災活動の普及に貢献したい」と話した。

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