宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 4月11日まで

 新型コロナウイルス感染症の急速なリバウンド(感染再拡大)を受け、宮城県と仙台市は18日、初めてとなる独自の緊急事態宣言を出した。県全域が対象で、期間は年度末と年度初めの動きが落ち着く4月11日まで。不要不急の外出や旅行の自粛を強く求め、コロナ患者向けの病床が逼迫(ひっぱく)した場合、飲食店などへの時短営業要請に再び踏み切る方針を明示した。
 感染の早期発見と拡大防止のため、仙台市中心部の飲食店の多い繁華街で3月下旬からPCR検査を集中展開。4月からは市中心部の通行者、会社員や大学生、大型集客施設の来場客にも検査を継続的に実施する。クラスター(感染者集団)が相次ぐ高齢者施設への検査体制も強化する。
 リバウンドが著しい仙台市では、積極的疫学調査などを担う保健所の負担が増大。特に青葉区が深刻なため、県は17日、厚生労働省と全国知事会に保健師の派遣を要請した。県に加え、青森、岩手、山形、福島4県から10人以上の派遣を受けるめどが立ったという。
 東北6県で4月に始まる大型観光宣伝「東北デスティネーションキャンペーン」についても、県民に自粛を呼び掛けた。軽症者らが療養するホテル2棟500室のうち18日午後3時で200室が埋まり、新たなホテル確保の検討に入った。
 政府分科会が示す6指標のうち、県内はステージ4(爆発的)が3指標、ステージ3(急増)が2指標該当する。病床にやや余裕があり、県は全体の感染状況をステージ2(漸増)と判断している。
 県庁で記者会見した村井嘉浩知事は「ステージ3(急増)の兆候があれば、速やかに時短要請する」と明言。同席した郡和子市長は「一人一人の行動が危機的状況を打開する鍵になると強く心に留めてほしい」と訴えた。
 県内の新規感染者は2月下旬から急増。今月17日の新規感染者は過去最多の107人、18日も98人に達した。クラスターは今月に入って11件発生した。

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