宮城県内首長「宣言解除の基準明示を」 県と仙台市、時短営業要請などの経緯報告

 新型コロナウイルスのリバウンドを受けた宮城県市町村長会議が21日、ウェブ方式で開かれた。県と仙台市は、独自の緊急事態宣言や市内の酒類提供店への時短営業要請に踏み切った経緯を報告。市町村からは宣言解除基準の明示、疲弊する地域経済への配慮を求める声が出た。

 県庁の村井嘉浩知事、郡和子仙台市長と各地の県合同庁舎に集まった市町村長らをオンラインで結んだ。村井知事は冒頭、仙台市の感染急増に触れ、「入院患者数が今後増えれば、医療崩壊が危ぶまれる状況に陥る」と強調した。

 伊藤康志大崎市長は、独自の宣言で県全域に不要不急の外出や移動の自粛を呼び掛ける一方、時短要請を仙台市内に絞った判断について言及。「時短要請の対象ではない自治体が、飲食店に協力を求めても協力金が出ない」と不公平感を指摘した。

 村井知事は「県が予算化した補助金を活用し、当面はしのいでほしい」と述べた上で、追加の景気対策を検討する考えを示した。宣言解除に向けては「専門家の意見を聞き、目標を早めに出したい」と話した。

 市町村側は他に、コロナ収束後を見据えた経済対策、ワクチン接種に関する情報共有体制強化を県に要請した。

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