新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)を封じ込めることができず、宮城県と仙台市は21日の対策本部会議で、市内の酒類提供店に対する時短営業の再要請に追い込まれた。感染者に占める働き盛り世代の割合が多く、市中感染が懸念される上に、仙台圏のコロナ病床が埋まりつつある。「戦争以来の危機的な状況だ」(佐藤和宏県医師会長)。医療関係者からも深刻な憂慮が相次いだ。
3月の県内感染者は21日時点で1103人。このうち20~40代が60・7%、地域別では仙台市が74・1%を占める。3月の1日平均感染者は52・5人で、前回ピークだった1月の39・3人を大きく上回る。
政府分科会に基づく県内の感染状況と指標は表の通り。県が特に重視する全入院者の確保病床使用率は21日、ステージ3(急増)に達した。仙台市内はほぼ満床だという。
仙台圏の入院・療養先を調整する医療調整本部の本部長を務める冨永悌二東北大病院長は「今が最大の危機だ」と強調。「既に病床は逼迫(ひっぱく)し、今後は重症者の増加も見込まれる」とコロナ以外の医療体制への影響を危惧した。
県内で3月に複数の人が感染した業種・業態の公表は34件で、うち仙台市が27件。接待を伴う飲食店が6件と最も多く、酒類提供飲食店も4件あった。クラスター(感染者集団)の発生13件のうち、市は11件に上る。
厚生労働省は17日からリエゾン(情報連絡員)を派遣している。仙台市の保健所運営を調べた担当者は対策本部会議で「20、30代に感染の経緯を明確に話さない人がいるという。推測だが、飲食店や昼のカラオケなどが感染の背景にあるのではないか」と報告。時短要請を支持した。
ソフトバンク子会社「Agoop(アグープ)」によると、青葉区国分町の人出(午後10~11時台)は、昨年末に始まった前回の時短要請中は前年同期比の下げ幅が50~60%台で推移。2月上旬の終了後は20%台まで縮小する時期もあり、人出が戻る傾向が表れている。
県感染症対策委員長の賀来満夫東北医科薬科大特任教授は「コロナは半数が無症状者から感染し、感染症で最も制御が難しい。昼夜を問わず、人との接触機会を減らしてほしい」と呼び掛けた。
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