仙台全域の飲食店に時短営業を再要請 25日から、営業午後9時まで

 新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)を受けて独自の緊急事態宣言を出した宮城県と仙台市は21日、医療関係者らと対策本部会議を県庁で開き、仙台市全域の酒類提供店に時短営業を再要請する方針を決めた。期間は25日~4月11日の18日間。昨年末から今年2月にかけて実施した要請より1時間早い午後9時までの営業を求める。

 対象業種は接待を伴う飲食店、カラオケ店などを含む酒類を提供する飲食店。午後9時~翌午前5時の営業自粛に全期間応じた施設には、協力金として72万円(1日当たり4万円換算)を支払う。仙台市は売り上げが減少した事業者に、独自の支援金を支給する方針。

 協力金の財源は8割を国の地方創生臨時交付金、残り2割を県の財源で賄う。国は協力金を1日2万円と想定しており、県は不足分の上乗せを要望する考え。認められない場合は県が補填(ほてん)する。

 特別措置法に基づかない緊急事態宣言を出した18日以降も感染拡大に歯止めがかからないため、より実効性のある時短営業の再要請に踏み切った。村井嘉浩知事は「病床逼迫(ひっぱく)は目前。事業者に大変な迷惑を掛けるが、難局を乗り越えるには皆さんの協力が必要だ」と訴えた。

 対策会議では確保病床使用率などを踏まえ、県内の感染状況をステージ2(漸増)から3(急増)に引き上げる方針でも一致した。

 県内の1日当たりの新規感染者数は20日が過去最多の125人。21日が2番目に多い112人で、うち仙台市は過去最多の96人だった。12~18日の人口10万人当たり感染者数は47都道府県で最悪の19・38人(前週比8・93人増)に達した。

 県と市は昨年末~2月上旬、市内の酒類提供店に午後10時までの時短営業を要請。終了後、1カ月足らずで市を中心に感染が急速に再拡大した。

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