仙台市、支援金の増額検討 要件緩和し対象拡大

大幅減収の飲食店への支援金の支給額

 仙台市は21日、市全域の酒類提供店に営業時間短縮を再要請する方針を踏まえ、大幅減収の飲食店も対象にする「時短要請等関連事業者支援金」の要件緩和と増額の検討に入った。事業規模は6億5000万円。飲食店が事業を継続できるよう、売り上げの減少額に応じた支援策を強化する。

 現行の支援金は、時短要請された飲食店のうち昨年12月~今年2月に、売り上げが前年同月比50%以上かつ300万円以上減少した月があれば、減収額に応じて法人に30万~100万円、個人事業主に15万~50万円をそれぞれ支給する。

 検討している見直し後の支給額は表の通り。

 前年同月比50%以上減少の要件は変えないが、減収額の要件は150万円以上に緩和し、3、4月の売り上げ減少も対象に加える。減収額300万円未満は法人に20万円、個人事業主に10万円を支給し、300万円以上は現行の金額に20万円、10万円を増額する。

 支援金は飲食店に飲食料品、お絞りなどを提供する関連業者も対象にする。現行は昨年12月~今年2月、前年同月比50%以上の売り上げ減少の月があれば法人に最大30万円、個人事業主に15万円を支給する。

 見直し後は期間を4月まで延長する。売り上げ減少率が30%以上50%未満だった月がある事業者も新たに対象に加え、法人には最大20万円、個人事業主は10万円を支払うことにする。

 郡和子市長は会議後の取材に「1年に及ぶコロナ禍で事業者は歯を食いしばっている。今回は午後9時以降の営業休止を要請するより厳しい内容。何とか事業を継続してほしい」と支援策強化の理由を説明した。

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