気仙沼市、避難指示の発令基準見直し 県指針に合わせる

 宮城県気仙沼市は23日、県の津波対策指針に合わせ、津波注意報が発令された時点で住民に避難指示を出すよう市地域防災計画を見直す方針を示した。20日の最大震度5強の地震で発令された津波注意報に対する市の対応を巡り、県の指摘で避難指示発令基準の不一致が判明した。

 菅原茂市長が定例記者会見で明らかにした。市の防災計画は、津波警報が出れば住民に避難指示を発令すると定める。20日は津波注意報のため、防災無線などによる注意喚起にとどまった。また、津波注意報から約15分後、県がファクスで通知した避難指示の発令依頼も見落としたという。

 市に22日、県危機管理監から県指針に沿った対応を目指すよう連絡があり、基準の違いを認識。2017年10月改訂の県指針を市の防災計画に反映しておらず、運用でカバーする認識も共有されていなかった。

 菅原市長は県指針がより安全性が高いとし、「県の指針改訂が市の防災計画変更につながらなかったことは反省しなければならない」と述べた。

 市は今後、津波注意報が発令された場合は避難指示を出す対応を取るほか、新年度に改訂予定の市地域防災計画にも反映させる。

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