仙台市議会、感染者急増で市長を指弾 「遅い」「発信力弱い」

 仙台市議会は24日、新型コロナウイルス感染者の急増を踏まえ、正副議長と各会派代表者の災害対策会議を開いた。独自の緊急事態宣言から3日遅れた飲食店への時短要請や郡和子市長の発信力に対し、議員から疑問や批判が相次いだ。

 自民党の橋本啓一氏は「3月に入り、感染者急増の兆候は明らか。緊急事態宣言と時短要請はセットにすべきだった」と指摘した。

 郡市長の対応を巡り、市長の支援団体が「目立てていない」と苦言を呈したことを念頭に「残念ながら発信力が弱いとの不満が出ている。実態を一番理解している仙台市が、県に遠慮せず最善の取り組みを伝えてほしい」と奮起を促した。

 「行政責任は免れない」と語気を強めたのは、民主フォーラム仙台の村上一彦氏。PCR検査が滞っているとして「昨年春から散々、検査体制の強化を指摘してきた。一体何をしてきたのか」と問題視した。

 共産党市議団の嵯峨サダ子氏は、時短要請により減収が著しい飲食店への「時短要請等関連事業者支援金」の支給要件に関し「(支給額は増えたが)売り上げ減少率は前年同月比50%以上のまま変わらない。もっと緩和すべきだ」と求めた。

 郡市長は「命を守らなくてはならないし、命を継続するための経済も必要。市民、県民と危機的状況を乗り越えるため、発信力をさらに強化する」と語った。

 市は時短要請に応じた飲食店への「感染症拡大防止協力金」の事業費37億600万円、支援金の事業費6億5410万円を専決処分する方針を明らかにした。

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