復興庁70人減員 「知見班」を新設、ノウハウ共有

 東日本大震災の第2期復興・創生期間が4月に始まるのを前に、復興庁は30日、組織再編の概要を発表した。岩手、宮城両復興局を中心に職員を70人減らし、計420人体制で業務に当たる。東京・霞が関の本庁には復興事業のノウハウ共有や農林水産業の再生を担う部署を新設する。

 沿岸部のハード事業がほぼ完了したことから、本庁以外の人員配置を見直す。4月1日に釜石市に移設する岩手復興局(盛岡市)は10人減の40人、石巻市に移す宮城復興局(仙台市)は40人減の70人に縮小。福島市に据え置く福島復興局も20人減の80人とする。

 本庁には新たに、内閣府防災部局と連携する「復興知見班」を置く。復興事業で得たノウハウを整理し、次の災害に生かす。防災集団移転促進事業に伴う造成団地と移転元地の活用が進まない問題の解決にも取り組み、自治体に助言する。

 東京電力福島第1原発事故の避難区域を抱えた福島県12市町村の営農再開と漁業の本格操業を支える「農林水産班」も設ける。既存の「原子力災害復興班」は業務内容を変更し、移住定住の促進に特化する。

 平沢勝栄復興相は閣議後記者会見で「震災による貴重な経験を全国の自治体と共有し、防災力の向上に生かしたい」と述べた。

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